抱えているお金の問題を解決させたいとき、資金調達の相談をできるのは取引銀行だけではありません。この記事では、中小企業向けのおすすめ相談先８つを詳しく解説していきます。
【資金調達の相談】中小企業向けのおすすめ相談先８つ解説資金調達の相談をする際には、事業計画や返済計画の作成など、準備をしておきましょう。また、専門家の協力を受けることで、融資を得られる可能性が高まります。
資金繰りの相談先８つ1．日本政策金融公庫日本政策金融公庫とは国が出資している公的金融機関のことです。
民間金融機関の融資を補完する役割があり、融資制度も充実しています。
資金繰りに関する相談窓口があり、改善案の提案や事業再生支援なども行っているため、資金繰りが悪化した際に安心して相談できます。
2.信用保証協会信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の資金調達をスムーズに進められるよう設立された機関です。
信用保証協会が債務の公的保証人になってくれる信用保証制度によって、企業が金融機関から融資を受けやすくサポートしてくれます。
3.よろず支援拠点よろず支援拠点は、中小企業庁によって設置された、国が全国に設置する中小企業・小規模事業者向けの経営相談所です。
相談は無料で行うことができ、公的団体の商工会議所や商工会と連携して、起業や経営改善、事業再生、売上拡大などの経営に関わる様々な相談に対応してくれます。
日本政策金融公庫や民間銀行の融資制度に関するリスケジュールなどの相談にも対応しているため、資金調達や既存の借入れの返済に悩みがあるのなら相談してみるとよいでしょう。
４．中小企業基盤整備機構中小企業基盤整備機構は、自治体や支援機関、経済産業省や中小企業庁といった政府系機関と連携しながら、中小企業の成長段階に合わせて幅広い支援を行っています。
中小企業の経営に関する相談窓口では、オンライン、電話、対面、メールなどで課題に応じた専門家が無料で何度でも対応してくれます。また、AIを活用した対話型自動応答サービスの起業相談チャットボットでは、24時間365日起業に関する相談が可能です。
起業相談では、経営に関する相談だけでなく、課題に応じた専門家の派遣、ビジネスマッチング、起業や地域活性化に関するオンラインワークショップも行っています。また、SDGsや省エネ・カーボンニュートラルに関する相談、自動車部品サプライヤー事業転換支援事業や海外ビジネスに関する相談窓口も設けられています。
5.商工会議所・商工会商工会議所は、地域経済の活性化や中小企業を支援することを目的に活動する、特別認可法人の非営利団体です。市など一定地区内の商工業者によって構成されており、会員制になっています。地元企業の支援の一環として無料で起業相談にも対応する他、起業セミナーなども開催しています。
商工会議所の起業相談では、税理士や司法書士といった専門家に、会社設立手続き、事業計画の立て方、事業計画書の作成方法、資金調達方法、販路の開拓方法といった、起業にまつわる相談が可能です。
名前は似ていますが、それぞれが別の組織で、主に市や区を管轄している商工会議所に対し、商工会は主に町や村を管轄としています。
6.税理士企業の場合は顧問税理士をつけていることが多いため、顧問税理士に相談するのもよいでしょう。企業の内情を知っているからこそ、より具体的な改善策を見つけてくれるかもしれません。ただし、税理士はあくまで税務のプロなので、資金繰りの知識があるかどうかは個人によって異なります。
7.中小企業診断士などのコンサルタント中小企業診断士など、企業の財務に詳しいコンサルタントへの相談もおすすめです。
財務観点からの改善案や今後の成長に向けた計画など、具体的なアドバイスをもらうことができます。
補助金や融資の申請・サポートも進めてくれるため、必要な書類を揃えるところから任せることができるのもメリットです。
8.都道府県等中小企業支援センター資金調達の相談は、中小企業庁の中小企業支援センターでも可能です。
公的融資や補助金などを案内してもらえますが、都道府県によって利用可能な支援制度は異なるため、前もって確認しておくとよいでしょう。
まとめ資金繰りが悪化しているかどうかを判断するためには、資金繰り表とキャッシュフロー計算書を読み解き、自社がどのような経営状態なのかを把握しなければいけません。
もしも資金繰りが悪化していた場合、早急に資金繰り改善のために動き出す必要があります。行政機関や専門家などを頼ることで、客観的視点から自社の問題点を洗い出して資金調達までのサポートをしてくれるでしょう。
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