現物出資とは現物出資とは、会社の設立時および増資時に、現金以外の現物で出資を行うことをいいます。会社の設立時には、発起人が1円以上の現金を出資金として準備しますが、不動産や有価証券といった現物を金銭の代わりにすることも可能です。
現物出資は、手持ちの現金が不足している場合や、資本金を増やしたい場合などに用います。
実施できる人会社設立時に現物出資を実施できるのは、会社設立の手続きを代表して行う発起人のみです。発起人は、資本金の出資や定款作成などを行う役割を担います。
会社設立後に増資する場合は、発起人以外でも現物出資が可能です。
現物出資とは？現物出資の対象と活用するメリット・デメリットを解説
現物出資の対象
現物出資の対象のとなる範囲は広く、譲渡可能で、貸借対照表上に資産として計上できるお金以外の物です。
具体的には、下記のようなものがあります。
不動産（土地・建物）
自動車
パソコン・OA機器
債権
有価証券（国債・社債・株券等）
特許権などの知的財産権
ゴルフ会員権・リゾート会員権 など
※労務や信用など無形のものやローンの支払いが終わっていない資産は現物出資の対象として認められません。
現物出資のメリット
資金ゼロでも設立が可能
資本金の総額を増やせる
減価償却費として経費処理ができる
事業用資産の調達コストを抑えることができる
資金ゼロでも設立が可能現物出資の最大のメリットは、手元に現金がなくても会社設立ができることです。
資本金とは、会社を設立する際に元手となる資金のことで、過去に会社が出資を受けた額を合計したものです。
会社法では、1円以上の資本金があれば会社の設立は可能と定められていますが、実際に1円で会社を運営することは難しいでしょう。
また、資本金が少ないと金融機関から融資を受ける際に返済能力が低いと判断され、融資を断られてしまうこともあります。
現物出資によって一定額の資本金を作ることで、会社の社会的信用を高める効果が期待できます。
資本金の総額を増やせる現物出資を行うことで、資本金の総額を増やすことが可能になります。
会社の信用力を資本金の金額で判断する方は多いです。
準備できる現金が少ない場合には、手持ちの資産を活用して資本金を増やすことで、社会的信用を高めることができます。
減価償却費として経費処理ができる現物出資した資産が減価償却資産の場合、資産ごとに設定された年数で減価償却をします。
減価償却費として経費計上することができるので、法人税の節税が可能です。
事業用資産の調達コストを抑えることができる会社設立時に必要な備品、自動車、OA機器などを現物出資することで、それらの取得に必要な調達コストを削減することができます。
現物出資のデメリット
手続きに手間と時間がかかる
手元にある現金が少ない
資本金に見合った融資が受けられないことがある
手続きに手間と時間がかかる現物出資を行うと、会社設立時に必要な作成書類が増えます。
また、定款に記載が必要になるため、時間がかかるのがデメリットです。
登記が必要な資産がある場合は、さらに手続きがややこしくなります。
手元にある現金が少ない現物出資の場合、資本金の額は増えますが、現物を現金化しない限り手元にある現金は増えません。
会社運営のための運転資金の確保や資金繰り計画をしっかり立てておくことが大切です。
資本金に見合った融資が受けられないことがある資本金は、金融機関が融資を行う際に企業を評価する基準の一つになります。
現物出資を行うと資本金が増えますが、資本金が多ければ融資の額も増えるわけではない点に注意しましょう。
希望通り融資が受けられなかった場合、事業計画に大きく影響してしまいます。
現物出資に頼って高額な融資を期待する行為は、リスクが高いといえるでしょう。
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