法人税とは法人税は、株式会社や協同組合などの法人が事業活動を通じて得た所得にかかる税金です。個人が利益を得た際は所得税を税務署に申告・納税しますが、法人の場合は法人税を税務署に申告・納税しなければなりません。
法人税がかかる法人の種類法人税は、すべての法人が課税対象となっているわけではありません。法人税の課税対象となる法人は、株式会社や合同会社などの普通法人と、協同組合等の2種類です。公共法人、公益法人等、人格のない社団等の3種類は、法人税の課税対象にはなりません。ただし、公益法人等と人格のない社団等については、収益事業から生じた所得は課税対象になります。
法人税の課税対象
普通法人 | 株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、医療法人など |
協同組合等 | 生活協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、労働者協同組合、信用金庫など |
法人税の課税対象とならない法人
法人の種類 | 主な法人 | 課税条件 |
公共法人 | 地方公共団体、日本政策金融公庫、国立大学法人、地方独立行政法人、日本中央競馬会、日本年金機構、日本放送協会など | 課税対象とならない |
公益法人等 | 一般社団法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人など | 収益事業から生じた所得のみ課税対象となる |
人格のない社団等 | PTA、マンションの管理組合、各種研究会など | 収益事業から生じた所得のみ課税対象となる |
法人税とは？法人税率の種類と法人税の計算方法
法人税率の種類
実効税率実効税率とは、法定実効税率とも呼ばれる企業の納税額計算で用いる税率で、実質的な税負担割合です。本来、法人税・住民税・事業税の税率を単純に合算した割合と一致するはずであるものの、日本の法人所得税は課税標準額の基準の違いや事業税の損金算入の影響で実際の負担税率が合算値より小さくなります。
法人税等のうち、法人税と法人住民税は損金不算入であるのに対し、法人事業税は損金算入できます。法人事業税を損金算入した場合には法人税の課税所得は減るため、実際の税率は表面税率と異なることを踏まえ、法人事業税を損金算入した上で法人税を計算した税率である実効税率を使います。
表面税率表面税率とは、法人所得に対し課税される法人税・住民税・事業税などを合算した税率です。法人に課税される税金は、国税の法人税以外にも、地方税の法人住民税・法人事業税などが挙げられ、3つをまとめて法人税等といいます。
3つの税金に税法上定められた税率を合計した割合が表面税率です。
法人税の計算方法
実効税率による計算方法実効税率による法人税＝（（法人税率×（1＋地方法人税率＋法人住民税率）＋法人事業税率＋特別法人事業税率））÷（1＋事業税率＋特別法人事業税率）
表面税率による計算方法表面税率による法人税＝法人税率×（1＋地方法人税率＋法人住民税率）＋法人事業税率＋特別法人事業税率
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