この記事では、日本政策金融公庫の融資に関連したよくあるご質問について解説します。
日本政策金融公庫の創業融資に関するよくあるご質問
Q.申し込みから融資までの期間は？A.申し込みから融資までの期間は、個別の事情により異なりますが、一般的な目安は次のとおりです。
融資の申し込みから面談まで→約2週間
面談から審査結果の通知まで→約2週間
審査結果の通知から契約書類到着まで→約1週間
契約書類到着から融資実行まで→約1週間
申し込み書類の内容や審査状況によっては、追加書類の提出や調査が必要になることがありますが、おおむね1か月から1か月半程度で融資が完了するようです。
Q.日本政策金融公庫の創業融資は他の制度となにが違うの？A.日本政策金融公庫では新たに事業を始める方や開業して間もない方向けに、原則として無担保・無保証人で融資を行っており、一般の金融機関などで融資を受ける場合には通常担保や保証人を設定する必要があります。
また、他の融資制度に比べて利率も低く、返済期間も長期間に設定することができ、創業期に不足しがちな資金をカバーすることが期待できる制度となっております。
Q.開業1年未満でも融資は受けられる？A.開業1年未満でも、融資を受けることは可能です。
日本政策金融公庫では、開業1年未満の人向けに、「新規開業資金」や「生活衛生新企業育成資金」などの創業時支援制度が用意されています。
Q.日本政策金融公庫の創業融資の返済期間は？A.原則として、運転資金は10年以内、設備資金は20年以内となります。
Q.創業予定地が未定ですが、融資の申し込みはできるのか？A.創業予定地が未定だと、資金計画が定まらず、売上予測や経費予測が立てられないため、創業計画書の作成ができません。創業計画書は、創業融資を受ける上で必須書類となりますので、まずは、出店地を決めましょう。
Q.法人の資本金を借り入れできるか？A.借入金は会社設立時の資本金には利用できません。会計上も資本の部と負債の部と混同してはならないこととなっており、返済義務のある借入金は負債の部に計上しなければなりません。
Q.法人と個人事業主のどちらで創業融資を受けるべきか？A.法人と個人事業主という法人格の違いだけで、融資を受けられる可能性が変わることはありません。ただし、法人顧客を相手にするビジネス、いわゆるBtoBビジネスでは法人での融資が有利となります。
Q.面談で聞かれることは？A.面談で聞かれることは、事業内容や市場分析、販売戦略、収支の予測などの事業の見通し、資金調達計画などです。
面談では、熱意だけでなく事業を成功させる能力も評価されるため、創業計画書に記載された内容を具体的、かつ、客観的に説明できるような資料を用意する必要があるでしょう。
Q.税金・公共料金・家賃の滞納がある状態で融資を受けれるのか？税金の滞納、無申告、公共料金や家賃の未払いの状態で、融資を受けることはできません。まずは納付してください。
Q.日本政策金融公庫はどれぐらい調査をするのか？A.日本政策金融公庫では、「創業者の信用力」や「事業計画の妥当性」などを調査します。
調査の内容としては、創業者本人へのヒアリングにくわえ、家族への聞き取り、信用情報機関への照会がおこなわれます。さらに、場合によっては、店舗や工場、事務所への訪問なども実施されます。
Q.自己資金はどの程度あればよいのか？A.日本政策金融公庫の調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度と公表されております。
ただし、実際には創業資金総額に対して3割以上の自己資金を準備しておくことが望ましいです。なお、創業資金総額とは、創業時に使用する予定の資金総額をいいます。
また、預金以外にも、証券口座などの金融資産などがある場合には残高証明書など提示することで、自己資金として認められることとなります。
Q.自己資金が全くない状態で創業融資を受けることはできるのか？A.自己資金が全くない、ほとんどないといった場合には、一般的に創業融資の審査で不利になることは否めません。
しかし、事業経験がしっかりとしており、事業計画の内容や融資面談にて返済能力をアピールすることができれば、十分融資を受けられる可能性があります。
Q.自己資金はどうやって確認されるのか？A.6ヵ月から1年以上さかのぼって、預金通帳を見られることになります。
Q.融資限度額はいくらか？A.融資限度額は融資制度によって異なりますが、新規開業資金であれば「7,200万円」（うち運転資金4,800万円）です。
これは、融資制度としての上限額であり、すべての人が限度額まで融資されるわけではありません。個別の融資額は、申込の都度、創業計画や収支予測などから審査され、融資案件ごとに金額が決定されます。
Q.見せ金をしたらバレるのか？A.創業融資においては自己資金要件があるので、自己資金の存在を公庫に証明しなければりません。このとき、一時的にどこからか資金を調達して、それを自己資金として申し出ることを見せ金といいます。見せ金は高確率でバレますので、絶対にしないようにしましょう。
Q.いつから利息が発生するのか？A.融資の契約日から利息が発生します。融資契約は、正式には金銭消費貸借契約と呼ばれます。金銭消費貸借契約の契約日は融資が預金通帳に振り込まれた日になるので、そこから支払利息が発生します。
まとめ日本政策金融公庫の融資に関連したよくあるご質問についてまとめました。これから日本政策金融公庫の創業融資を検討される方は、是非この記事を参考にし、創業の資金調達に役立ててみて下さい。
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