創業期に資金調達をする場合、多くが金融機関からの創業融資を検討するでしょう。この創業融資を受ける場合、創業計画書を作る必要があります。この記事では、創業計画書の作成ポイントについて詳しく解説します。
創業計画書とは？創業計画書とは、事業を始めるにあたってその事業の概略や資金調達の方法、事業の見通しなどをまとめたものです。創業計画書をまとめると、事業の内容や特徴、強み・弱みを整理できたり、欠けていた視点に気付けたり、まずは自分自身にとってメリットがあります。
また、創業計画書は金融機関から融資を受ける際に必要です。金融機関は提出された創業計画書を見て、その事業が融資に値するかどうかを判断します。したがって、創業にあたって融資を受ける場合には、金融機関の融資担当者が十分納得するような、しっかりとした創業計画書を作成することが不可欠です。
創業計画書とは？作成のポイントを項目ごとに解説
創業融資における創業計画書では、項目ごとに適切な内容に仕上げなくてはなりません。ここからは、創業計画書の書き方と項目ごとのポイントを解説していきます。
※創業計画書の書き方は、日本政策金融公庫のホームページでも、動画を使って紹介されています。
記載すべき項目の概要創業の動機
経営者の略歴等
取扱商品・サービス
取引先・取引関係等
従業員
お借入の状況
必要な資金と調達方法
事業の見通し
創業の動機この項目は創業計画書の冒頭という、もっとも目につく場所にあります。創業に対する熱い想いや真剣さをしっかりと伝えましょう。金融機関の融資担当者の多くは、創業に対する想いの強さや真剣さが、事業を成功させようとする意思の強さに関係すると考えます。
書くにあたってまず重要なのは、自分自身の言葉で書くことです。どこにでもあるようなありきたりな表現では、創業に対する熱意を疑われかねません。また、どのような準備をしてきたか、利益以外に実現したいことは何か、といったことについても記載すれば説得力が増すでしょう。
経営者の略歴等創業する事業の経験があり、成功する確率が高いということを説明する項目です。
通常の会社なら、今までの実績からある程度判断できますが、これから創業する場合はそれができません。そのため、創業計画書によって創業者の経験やスキルを伝え、審査してもらう必要があります。
ここは数値計画上の売り上げや原価、利益などの根拠としても重要な項目です。また、マネージメントや現場のオペレーションを円滑に進められるかなども、今までの経験から審査されます。しっかりとアピールするために、下記の項目を意識しておきましょう。
十分な経験年数があるか
勤務時代の実績を説明できるか
経営者に必要な知識、経験はあるか
取扱商品・サービス取り扱う商品・サービスがどれだけ具体的に検討されているかが問われます。販売ターゲットや立地条件に合わせた内容になっていることがしっかり説明されるのとともに、セールスポイント（競合との違い）がどれだけ説得力を持って書かれるかが重要です。競合との差別化は事業の将来を占ううえで大きな判断材料になると、多くの融資担当者は考えています。
セールスポイントは、抽象的な表現は避け、読んだ人が具体的にイメージできる表現を心がけましょう。また、集客の手段や顧客にリピートしてもらうための施策もしっかりと記述します。融資担当者は事業の専門家ではありませんので、専門用語を多用しないことについても留意しましょう。
取引先・取引関係等販売先や仕入先がどれだけ具体的になっているかを問う項目です。販売先、仕入先が具体的であれば、事業計画書の数値の裏付けになり、事業計画の数値の信憑性が増します。
すでに決まっていれば、創業へ向けて十分な準備をしていると評価されるため、創業計画書の記入前に、決められるものはできる限り決めてしまいましょう。
販売先が法人ではなく一般消費者の場合には、ターゲットとする顧客の年齢や性別、趣味・嗜好・職業・年収、家族構成などをできる限り明確に記載します。もしまだ明確になっていないのなら、この機会に明確にしておくことをおすすめします。
従業員従業員が必要な業種の場合、従業員は何名かを説明する項目です。業務フローなどを考慮して、人数を記載してください。
お借入の状況創業者個人の借り入れの状況を説明する項目です。住宅ローンや車・バイクなどのローン、またカードローンなどについても記載してください。
日本政策金融公庫の場合は、審査の際に個人信用情報機関で個人情報を確認することがあります。記載しなければバレないということはありません。ここはもれなくしっかり記載してください。
必要な資金と調達方法資金計画について記載するこの項目は、創業計画書の中でも最重要と言えるものです。特に、自己資金の有無と金額、調達資金全体における割合は、融資の判断に大きな影響を及ぼします。自己資金は多いに越したことがありません。一般的に自己資金が多いほど経営が安定し、借入金が多ければ、業績が悪くなると返済に追われ、債務不履行のリスクがあるからです。また、自己資金の金額は、創業に対する本気度を言葉以外で示す大きなポイントにもなります。ただし、通帳などで客観的に証明しなければなりません。客観的な証明が難しいタンス預金などは、自己資金として認められませんので注意しましょう。下記の項目を意識してみて下さい。
必要な資金を正確に把握できているか
自己資金を通帳で説明できるか
開業資金の総額に対して自己資金が十分にあるか
事業の見通し事業が軌道に乗った後に、借り入れの返済が無理なくできるかを説明します。
他の借り入れの状況や家族構成など、他項目の情報と照らし合わせた上で、売上計画の妥当性や給与の支払能力なども証明しなくてはなりません。
日本政策金融公庫の創業計画書では、創業当初と軌道に乗った後のみの記載となっていますが、軌道に乗るまでにお金が足りなくなることがないかは事前に確認しておくことをお勧めします。エクセルなどを使って資金繰り表を作成するか、税理士などの創業支援を行っている専門家に依頼するのがよいでしょう。
創業計画書を作成する際は、下記のような点に注意しましょう。
分かりやすさと具体性を重視する
専門用語はできるだけ使わない
虚偽申告をしない
客観的な根拠を盛り込み整合性を確認する
明確な返済計画を持って根拠ある金額を示す
他社との違いを明確にできるセールスポイントを盛り込む
資金計画を明確にする
第三者からのフィードバックをもらう
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