日本政策金融公庫からの創業融資を受けるための手順や必要な提出書類、融資審査の注意点について解説します。
日本政策金融公庫とは？日本政策金融公庫とは国民生活や経済の安定を目的として、融資や信用保険などの支援を行う政策金融機関です。政府が100％出資する公的な金融機関で、民間金融機関と比べて返済期間が長いのが特徴です。2008年に、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫が統合され、日本政策金融公庫が設立されました。
日本政策金融公庫の事業目的は、経済・産業の発展や国民生活の安定です。リスクの高さなどから民間の金融機関による対応が難しい分野をサポートし、政策に沿ったサービスを提供することも、日本政策金融公庫の役割です。柱となる3つの事業を通して国民を広く支援するとともに、地域経済の活性化やグローバル化の実現など、より広範囲にわたるシナジー効果も狙います。
加えて、金融秩序の混乱や大災害の発生などの際にも、貸付によって危機対応を支援します。日本政策金融公庫から指定金融機関へ貸付を行い、指定金融機関を通して民間へ必要な資金をスムーズに融資するための役割です。
【創業融資】日本政策金融公庫で融資を受けるための手順と注意点を解説
日本政策金融公庫から創業融資を受けるための流れ
日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、次の手順に従います。
電話や窓口で相談
決算書などの提出書類を準備する
面談
融資
返済
電話や窓口で相談日本政策金融公庫ではさまざまな融資制度を実施しており、それぞれ対象者や適用金利、借り入れの目的などが異なります。日本政策金融公庫で融資を受けようと考えたときは、まずは直接、相談してみましょう。
【日本政策金融公庫の電話番号】0120-154-505 (平日9時〜19時)
電話番号の入力後に音声ガイダンスが流れるため、音声ガイダンスの指示に従いつつ、サービスメニューの選択番号を入力することにより、日本政策金融公庫の担当者につながります。
日本政策金融公庫はほとんどの都道府県に支店があり、融資についての相談を受け付けています。事前に予約をしておくと、スムーズに相談できるでしょう。
日本政策金融公庫の支店が近くにないときは、オンラインでの相談も可能です。2営業日前の16時までに申込むことで利用できます。窓口で相談したいけれども、支店が遠いという場合には、商工会議所や商工会、生活衛生同業組合、また、都道府県の生活衛生営業指導センターなどでも相談可能です。
決算書などの提出書類を準備する日本政策金融公庫に相談し、融資を受けることを決めた場合には、決算書などの融資審査に必要な書類を準備します。どんな書類が必要なのかについては相談時にも紹介してもらえるので、正しいものを準備しておきましょう。
面談実際に融資を受ける場合は、面談が必要です。何に使うための資金なのかだけでなく、今後の事業計画についても尋ねられます。すでに事業を開始している場合には、現在の事業状況についても口頭と書類から確認されるでしょう。店舗や工場などで事業を行っている場合には、担当者が直接訪問し、事業状況を確認することもあります。
融資面談後、審査が実施されます。なお、個人事業主や小規模企業の方の場合、申込みから審査結果がわかるまでの平均期間は、土日や祝日などをはさんで2週間程度です。ただし、申込みの条件などによっては審査期間が長くなることもあるので注意しましょう。審査に通過した場合は、契約・融資に進みます。
返済融資が実行されると返済が始まります。据置期間が設定されている融資を利用する場合には、据置期間終了後に返済開始です。なお、返済は基本的には月に1回ですが、年1回、年2回のように選択できる場合もあります。
日本政策金融公庫へ申込む際の提出書類
申し込む融資制度の種類が決まったら、必要書類の用意を進めましょう。申し込みの際に必要書類もあわせて提出します。
個人事業主の場合直近二期分の確定申告書（確定申告をしている場合）
法人の場合直近二期分の確定申告書、決算書（勘定科目内訳明細書を含む）
最近の試算表（決算から6ヵ月経過している、もしくは事業を開始したばかりで最初の決算を迎えていない場合）
設備資金を申し込む場合見積書
日本政策金融公庫の融資制度に初めて申し込む場合創業計画書（新たに事業を始める、もしくは事業を開始したばかりの場合）
企業概要書（創業計画書を提出する場合は不要）
法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
運転免許証両面またはパスポートの顔写真および現住所の記載があるページ
許認可証（許認可が必要な事業を営んでいる場合）
日本政策金融公庫で融資を受けるメリット
日本政策金融公庫を利用するメリットには、下記のような点が挙げられます。
民間の金融機関よりも金利が低め
民間の金融機関よりも返済期間が長め
創業初期でも申し込みやすい
融資の種類が多い
民間の金融機関よりも金利が低め民間の金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関となるため、日本政策金融公庫は銀行や信用金庫よりも金利が低めです。実際の適用金利は融資制度や契約内容によっても異なりますが、金利の幅が低めに設定されている点はメリットのひとつです。
民間の金融機関よりも返済期間が長め日本政策金融公庫の融資制度では、返済期間が長めに設定されている傾向があります。返済期間が短ければ短いほど、毎月の返済負担は重くなる傾向があるため、余裕ある返済計画を立てたい人にとってはメリットのひとつです。
創業初期でも申し込みやすい民間の金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関となるため、日本政策金融公庫は銀行や信用金庫よりも申し込みやすい傾向があります。申込者の条件や利用する融資制度によっても異なりますが、創業初期でも申し込みやすい点は、銀行や信用金庫に申し込めなかった人にとってはメリットのひとつです。
銀行や信用金庫など、民間の金融機関にも創業者向けの融資制度はありますが、銀行や信用金庫などの民間の金融機関に申し込めなかった人は、日本政策金融公庫から融資を受けることも検討してみましょう。
融資の種類が多い日本政策金融公庫では、融資条件や資金使途などが異なる50種類以上もの融資を提供しています。担当者に相談し、自分に合うものを選ぶことができるでしょう。
また、融資条件だけでなくサポートが充実しているのも、日本政策金融公庫で融資を受けるメリットです。商工会議所や商工会などから経営指導を受けている小規模事業者が利用できる「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」や、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合のサポートを受けて事業再生を行う方が利用できる「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」などがあります。
日本政策金融公庫の融資審査の注意点
申し込みから融資を決めるまでの審査期間に時間がかかる
審査に落ちてしまうと6か月間は再申請が難しい
必要書類は早めに用意する
面談は原則として必須
申し込みから融資を決めるまでの審査期間に時間がかかる日本政策金融公庫の融資では、審査期間が長くなる傾向がある点には注意が必要です。特に、起業・開業時に初めて日本政策金融公庫の融資に申し込む場合、信用情報などをゼロから調べることになるため、審査に時間がかかります。利用する融資制度や条件によっても異なりますが、申し込みから実際に融資を受けるまでの期間は概ね3週間～1か月程度といわれています。
審査に落ちてしまうと6か月間は再申請が難しい日本政策金融公庫に融資を申し込み、審査に落ちてしまった場合、原則として6か月間は再申請をしても通過が難しくなる点にも注意が必要です。6か月以内に再申請しても申請自体が却下されるわけではありませんが、信用情報に問題があって審査に落ちた場合は信用情報の回復を待たなければならないため、少なくとも6か月の期間を空けなければ再審査に通過するのは難しくなります。
信用情報以外に審査に落ちた理由がある場合も、時間をかけてその理由を改善することが必要です。例えば、事業計画に問題がある場合は、事業計画を改善してその根拠となる資料などを提示できれば、再申請で融資を受けられるようになる可能性があります。
再申請を行う場合は、課題を把握して改善してから行いましょう。
必要書類は早めに用意する日本政策金融公庫の融資申し込みをスムーズに行うため、必要書類は早めに用意しましょう。融資申し込みに関してさまざまな書類が必要です。中には取り寄せるのに手続きが必要な書類もあり、書類を集めるのに時間がかかることもあります。
また、書類に不備があると融資結果に影響が出る恐れや、入金までにかかる時間が長くなるケースも有り得ます。
書類関係が原因によるトラブルを避けるため、必要書類の準備を早めに行い、不備や漏れがないかしっかり確認しましょう。
面談は原則として必須日本政策金融公庫の融資申し込みにおいて面談は原則として必須です。面談での受け答えの内容は審査において重視される要素の1つであるため、話す内容を準備しておきましょう。事業の内容や計画を丁寧に伝えることが大切です。
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