開業したいと考えていても、借金があるため融資を受けられるか不安な場合もあるのではないでしょうか。すでに借り入れがあっても開業資金は調達できるのか、融資を受けられるとしたらどのようなケースなのか、この記事で詳しく解説します。
借金があっても融資は可能なのか？創業のための事業資金を調達するには？
開業には改装費や設備費、そして運転資金となる家賃や人件費、仕入れの準備などが必要です。借金がある場合、開業のための融資は受けられるのか？創業融資や開業資金の調達先、借金にまつわる注意点を解説します。
借金があっても開業資金は調達できるのか？
創業融資とは創業融資とは、起業や開業の際に事業者が利用できる融資制度です。事業を始めるには、設備費や仕入れ代金、人件費、事務所の開設費用など、さまざまな費用がかかります。創業融資は、これらの費用を調達するために利用されます。
開業当初は事業の実績がないため、民間金融機関の一般の融資は審査が通りにくいといえます。その点、創業融資は開業したての事業者を対象とした融資なので、一般の融資よりも審査が通りやすいのが特徴です。
開業資金はどこで調達できるのか？開業資金を調達できるところは、主に日本政策金融公庫と自治体等の制度融資です。
日本政策金融公庫日本政策金融公庫は、国民生活や経済の安定を目的として、融資や信用保険などの支援を行う政策金融機関です。政府が100％出資する公的な金融機関で、民間金融機関と比べて返済期間が長いのが特徴です。
日本政策金融公庫の主な業務は下記のとおりです。
中小企業や小規模事業者への融資
農林漁業者への融資
創業やスタートアップの支援
事業再生や事業承継の支援
海外展開の支援
教育ローンや恩給・共済年金などの融資
地域経済の活性化支援
日本政策金融公庫の融資制度や支援制度は、民間の金融機関から融資が受けにくい方々をサポートする仕組みとなっています。
日本政策金融公庫の強みとしては、下記のようなものがあります。
民間金融機関よりも返済期間が長い
無担保・無保証が中心である
信用保証協会の「自治体制度融資」より審査期間が短い
経営サポートがある（相談できる等）
自治体等の制度融資自治体等の制度融資は、地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携して行う融資制度です。中小企業の経営安定化や創業支援、産業振興などの目的で、通常の融資に比べて低金利で融資を受けやすくすることを目指しています。
自治体等の制度融資の仕組みは下記のとおりです。
中小企業が自治体や金融機関に制度融資を申し込む
自治体が借り入れ条件の確認や専門家との面談を行う
自治体が金融機関に紹介状を発行する
金融機関が融資内容を審査し、信用保証協会に保証を依頼する
信用保証協会が保証を承認すれば、融資が実行される
自治体等の制度融資のメリットとしては、下記のようなものがあります。
融資利率が低く、長期での安定的な資金調達が可能
創業資金の借入にも利用しやすい
自治体等の制度融資の内容は自治体によって異なるため、申し込み先や利用条件を確認する必要があります。
借金があっても融資を受けることは可能借金があっても融資を受けることは可能ですが、借金の内容によって異なります。
借金の内容が住宅ローンや自動車ローンなど、生活において一般的に発生する借金なら影響は少ないとされています。
ただし、ローンの返済が遅れていたり消費者金融から借入があったりする場合は、創業融資を受けられない可能性があるので留意が必要です。
借金にまつわる注意点借金を隠し続けることは不可能
創業融資を受けるために現在の借金を隠すことはやめましょう。日本政策金融公庫と自治体等の制度融資では、審査において必ず借金の信用情報を確認しています。
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約・取引など、借り入れの返済状況が記録された履歴です。借入金の残高や返済に遅延がある事実も、信用情報を調べればすぐに把握されてしまいます。
借金の返済に充てるための借り入れはできない
創業融資は、借金の返済に充てるために借り入れることはできません。
基本的に、創業融資は新たに事業を始める際や、事業開始後の設備資金・運転資金に充てるために利用できる融資です。
資金の使用目的が異なる場合は利用できないため、その点は念頭に置いておきましょう。
開業資金を受けられないケース
開業資金の融資を受けられない理由は、主に次のとおりです。
自己資金が少ない自己資金が少ない場合、融資を受けられない可能性があります。
日本政策金融公庫で利用できる新創業融資制度の場合、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方が対象となっています。
自己資金要件がある場合は、資金が少ないと融資の対象外となってしまうのです。
ただし、自己資金が要件に満たなくても特定の条件に該当する場合は、要件を満たすものとして扱われるケースもあります。
税金や公共料金を滞納している税金と公共料金は、金融機関において優先度の高い支払いであると位置づけられています。また、税金の未払いには税務署や自治体からの財産差し押さえのリスクがあります。
そのため、税金や公共料金などの支出が納められていないと、創業融資を受けられない可能性が高いです。
借入や返済の状況など信用情報に問題がある残っている借金の金額が大きかったり、複数の場所からの借り入れが多かったりすると、融資を受けられない場合があります。
また、現在は借り入れがなかったとしても、過去に借金の滞納があると、信用情報に記載されている可能性が高いです。
こうした信用情報の記載は、ケースにもよりますが、完済から5年程で削除されます。しかし、融資を申し込んだ時点で残っていると、審査通過は厳しくなるでしょう。
事業計画が不十分資を申し込む際は、事業計画書の提出が必要です。
事業計画書とは、事業内容・企業の戦略・収益の見込みなどを説明するための書類です。
開業資金をどのように使って利益を得るのかをしっかり説明できないと信用されないため、審査に通りません。事業計画をしっかり練ってから申し込みを行う必要があります。
理由は借金？開業の融資を利用できなかった場合の再申請の方法
融資の審査を通らなかった場合の対処方法と、再申請の方法を解説します。
審査に落ちた理由を確かめて改善する借金がある場合や、借り入れ金額が大きかった場合などは、返済能力を問われ審査に通らない可能性があります。
その際は返済を完納してから融資を申し込むか、借り入れ金額を減らすことで創業融資の審査を通りやすくなるでしょう。
借金や借り入れ金額の高さ以外を理由に融資を断られた場合は、その原因をつきとめ、まず解消することが大切です。
審査に落ちたあと半年経ってから再申請する借り入れが却下された場合、同じところにまた融資の相談をするのであれば、少なくとも半年間は空けましょう。
すぐに再申請したところで、事業計画の改善や融資を断られた原因が解消されていない場合、またしても審査に落ちてしまいます。
審査に通ることができるか不安な場合は、融資に強い税理士に相談してみてください。
ほかの融資先を検討する問題点を改善するまで長期間かかる場合、融資審査に落ちたあと半年待っていたら、取引や商談など、事業におけるさまざまなタイミングを逃してしまいかねません。
その際は、同じ金融機関にこだわらずほかの場所からの資金調達も検討してみましょう。
まとめ開業をする際、借金があっても融資を受けることが可能です。
しかし、自己資金が少ない、借入や返済の状況など信用情報に問題がある、税金や公共料金を滞納している、事業計画が不十分、という場合は、審査に通らない可能性が高いので、その点は念頭に置いておきましょう。
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