与信調査会社と選び方・与信調査を行うべきタイミングを解説与信調査を行うためには、信頼性の高い調査会社を選ぶことが重要です。
主に与信調査会社は、信用調査会社と格付け会社があります。
これらの会社を適切に選択し活用することで、取引先の信用リスクを正確に評価し、適切な与信管理をすることが可能になります。この記事では、代表的な調査会社と、選び方、与信調査を行うべきタイミングを解説していきます。
信用調査会社
信用調査会社とは、個人や法人の金銭的な信用度を調査する会社です。与信調査会社ともいいます。前受取引（納品よりも前に代金を支払う）や、現金取引（納品と同時に代金を支払う）であれば、支払いにおける問題はほとんど発生しません。
しかし、企業間では、実際は商品を納品した後に代金を支払うのが、取引を進めるうえで一般的です。
このとき、取引先の支払い能力に問題ないか、第三者の立場から調査し、総合的に判断するのが信用調査会社です。
代表的な調査会社
帝国データバンク帝国データバンクは、長年にわたり蓄積してきたデータベースとノウハウにより、顧客の信頼に応え続ける信用調査会社です。個別企業の情報提供だけではなく、大型倒産情報・景気動向調査などビジネスに役立つさまざまな情報を提供。
全国にある拠点でのスピーディな対応のほか、現地確認による詳細な調査に定評があります。海外企業の信用調査も行っており、世界100か国以上の企業調査に対応可能です。
東京商工リサーチ東京商工リサーチは、全国的ネットワークを有する、1892年に創業された老舗の企業信用調査会社です。企業信用調査・市場調査などの調査事業のほか、情報事業・出版事業・データベース事業を展開しています。
世界最大の企業情報を保有するダンアンドブラッドストリート（D&B）と業務提携し、海外に進出する企業をサポート。正確かつタイムリーで高品質な企業情報は、他社の追随を許しません。
日本能率協会総合研究所日本能率協会総合研究所は、会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク(MDB)」を運営する企業です。2000社を超える企業、12万人以上のビジネスパーソンが活用するなど信頼性も充分。
所蔵する50万点以上のデータにもとづく情報を短時間で収集できます。官公庁の政策立案のための調査研究、民間企業のマーケティング・コンサルティングを行う調査研究についても定評があります。
格付け会社
格付け会社とは、国や企業の発行する債券、ストラクチャードファイナンス商品（仕組債など）、投資信託などの元利金、金融機関の預金や保険金の支払い能力などについて、情報を集めて信用力を評価し、「格付け」を発表する民間企業のこと。
代表的な格付け会社
日本格付研究所（JCR）日本格付研究所（JCR）は、1985年に設立された日本を代表する格付け会社です。
国内外の企業や金融商品の信用格付けを行い、投資家に対して信頼性の高い情報を提供しています。
日本企業に強みを持ち、国内の経済・産業動向を踏まえた分析を提供しています。ウェブサイトでは、格付け情報や経済レポートを無料で閲覧できるため、業界動向の把握にも有用です。
格付投資情報センター（R＆I）格付投資情報センター（R＆I）は、企業や金融商品の信用格付けを行う大手の格付け会社です。業界全体の動向を把握し、詳細なリサーチに基づいた格付けを提供しています。
投資家向けに分かりやすい報告書を作成し、信用リスクを明確に示すことに力を入れています。また、国際的な格付け基準を導入しており、国際的な投資家からも信頼されている会社です。企業の財務情報だけでなく、業界のトレンドやマクロ経済の影響も考慮した総合的な評価もできることが特徴です。
S＆Pグローバル・レーティング・ジャパンS＆Pグローバル・レーティング・ジャパンは、世界的な金融サービス企業であるS&Pグローバルを親会社に持つS＆Pグローバル・レーティングの日本法人です。
企業や金融商品の信用格付けを行い、投資家に向けて信頼性の高い情報を提供しています。
詳細な分析や予測をもとにした格付けが特徴であり、経営者がリスクを管理するための重要な指標となります。
また、国際的な視点からの評価も行っており、グローバルなビジネス戦略を考える際に有用です。
与信調査を行うべきタイミング
新規の取引先企業に支払い能力があるか知りたい
定期的な取引先の再評価時
取引額を増やしたいけど上限が分からない
新規開拓に注力していきたい
業界動向や経済環境の大きな変化時
信用調査を活用できるのは、新規の取引先企業の支払い能力を確認したいときだけではありません。継続して取引を続けてきた企業の経営の悪化が疑われるときや、反対に取引額の拡大を検討しているときに、与信限度額をどの程度引き上げても問題ないか知りたいときにも活用できます。
また、新規開拓に力を入れていく際には、ターゲットとなる企業の取引状況を把握することで、競合対策に活かせます。
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