ファクタリングは融資と異なり、赤字決算でも利用できる可能性が高いサービスです。
この記事では、赤字決算が企業にもたらす具体的なデメリットや、なぜファクタリングが赤字決算でも利用できる可能性が高いのかという点について解説していきます。
赤字決算とはどんな状態？赤字決算とは、一定期間の経営活動において、支出が収入を上回り、損失が出た状態です。
赤字決算の要因としては、次のようなものがあります。
売上が少ない、原価が高い、 経費が多い。
赤字決算になってもすぐに倒産するわけではありませんが、赤字が続くと倒産のリスクが高まります。
赤字決算のメリットとしては、下記のようなものがあります。
税金の一部が免除される
赤字を翌期以降に繰り越すことができる
赤字決算のデメリットとしては、下記のようなものがあります。
信用力が下がる
税務調査が入る可能性がある
従業員のモチベーションに影響がある
赤字決算を脱却するには、次のような方法が考えられます。
商品やサービスの改善、キャッシュフロー計画の見直し、費用の見直し、 過剰な在庫の整理。
ファクタリングは赤字決算だと断られる？必要な条件や注意点を解説
ファクタリングなら赤字決算でも利用可能
ファクタリングサービスとは？ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権(請求書)をファクタリング会社が買取りし、取引先から売上が支払われる前にファクタリング会社から現金を受け取れるサービスです。
ファクタリングには２社間契約と３社間契約があり、２社間契約の場合は取引先に知られる事なくファクタリングサービスを受ける事が出来ます。３社間契約の場合は取引先からファ
クタリング会社に直接支払われる事になります。
このような状態でもファクタリングは利用できる？ブラックリスト入りの状態
過去に返済の滞納など金融機関とのトラブルがある場合でも、ファクタリングは選択肢として有効です。
ファクタリングは売掛先の信用が審査の主な基準となります。
したがって、会社自体が過去に信用情報に問題を抱えていても、売掛先が信頼できる企業であれば利用できることが多いといえます。
決算書が赤字
赤字決算を計上している場合は、通常の融資の審査では不利になります。
しかし、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されるため、利用者が赤字でも売掛先の信用力が高ければ問題なく利用できる可能性があるといえます。
売掛先の経営状態が安定していれば、売掛金の未回収リスクを背負うファクタリング業者にとってリスクが低くなるため、審査通過の可能性が高まるのです。
税金を滞納中
税金を滞納していると、金融機関の融資審査では大きなマイナス要素になります。
納税は法人の義務であり、滞納状態であれば、すぐにでも対策を講じる必要があります。
しかし、ファクタリングを利用したい場合、税金滞納中でも利用できることがあります。
ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されるためです。
ただし、滞納が常態化している、または改善の意思が見られないと、ファクタリング業者がリスクを懸念し、利用を断られる可能性もあります。
税金を滞納している場合、ファクタリングの利用と並行して、問題の改善に取り組む姿勢を示すことが重要です。
その他融資を断られている状態
金融機関から融資を断られている場合でも、ファクタリングは有力な選択肢です。
融資の審査では企業の信用力や過去の実績が重視されますが、ファクタリングは売掛債権自体を資産として評価します。
そのため、他の融資が難しい状況でも、売掛先の信用力が高ければ、資金調達の手段として利用できることがあります。
ファクタリングは、赤字決算や他の不利な条件があっても、基本的には利用可能な資金調達手段です。
赤字決算でもファクタリングを利用するメリット
ファクタリングを利用することでどのようなメリットが得られるのかを解説していきます。
先行する支払いに充てる資金を確保できる
売掛金未回収リスクを移転できる
貸借対照表のオフバランス化となる
先行する支払いに充てる資金を確保できる赤字決算を抱える企業にとって、資金繰りは頭を悩ませる問題です。
ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期に資金化できるため、運転資金を確保でき必要な支払いに充てることができます。
特に、取引先への支払遅延により自社の信用を下げてしまうリスクを軽減できる点は大きなメリットといえるでしょう。
融資と異なり、ファクタリングでは審査も素早く行えることから、迅速な資金調達が可能です。
売掛金未回収リスクを移転できる企業間取引は掛けによる後払い方式が一般的ですが、もしも売掛先が倒産してしまうと、売掛金は回収できなくなります。
ファクタリングを利用すれば、万が一売掛先が倒産したことによる未回収リスクもファクタリング会社へ移転されるため、貸し倒れによる損失を防げます。
貸借対照表のオフバランス化となるファクタリングを利用することでオフバランス化が実現します。
それは、ファクタリングは資産である売掛債権を現金化することで貸借対照表の負債を増やさず資金を調達することが可能なサービスのためです。
財務状況が改善されたように見え、企業の健全性をアピールできるようになります。
赤字決算時にファクタリングを利用するデメリット・注意点
ファクタリングを利用する際の、デメリットや注意点。
売掛先の経営状況が悪いと利用できない
手数料が必要となる
債権譲渡登記が必要な場合がある（法人の場合のみ）
悪徳業者に注意する
売掛先の経営状況が悪いと利用できないファクタリングは、売掛先の経営状況が悪いと利用できません。
なぜなら、ファクタリングは売掛先の信用度が重視されるからです。
債権の売買契約をしたらファクタリング会社は利用者に売掛金の買取代金を支払い、後日売掛金を受け取るといった仕組みです。
そのため、売掛先の経営状態が悪く、回収できる見込みが低いと分かっている場合は原則として利用できません。
頻繁に支払いが遅れている、過去に金融事故を起こしているなどの売掛先は、審査が通らない場合があります。
手数料が必要となるファクタリングを利用するためには手数料が発生します。
手数料率はファクタリング会社や契約内容によって異なりますが、2者間ファクタリングなら8％～18％、3者間ファクタリングなら2％～9％が相場です。
特に、赤字決算の企業にとっては手数料の負担が今後の経営に大きな影響を与える可能性があるため、資金調達の際には手数料を含めた総コストを慎重に検討することが求められます。
債権譲渡登記が必要な場合がある（法人の場合のみ）ファクタリングの利用者が法人の場合、債権譲渡登記が必要な場合があります。
債権譲渡登記は誰でも知ることができる公的な仕組みのため、債権譲渡登記を行うと信用が下がるリスクがあります。
登記には数万円の手数料もかかります。
債権譲渡登記
法人がする金銭債権の譲渡などについて、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度。
悪徳業者に注意するファクタリング業界は法整備が十分整備されているとはいえないため、金融庁も悪質業者に対する注意喚起を行っています。
通常、ファクタリングは売掛金の売買による資金調達の方法です。
しかし表向きはファクタリングを装い、資金を貸し付けようとするヤミ金融業者も存在します。契約が売掛金の譲渡なのか、それとも担保とした貸し付けなのか、契約書を確認し納得の上で契約締結することが必要です。売掛金の譲渡による資金調達の契約になっているか、契約内容を必ず確認するようにしてください。
まとめ赤字決算の会社で、銀行融資の審査に通らない場合でも、ファクタリングなら利用できます。税金対策などで意図的に赤字決算にする行為は、健全経営といえず、黒字化することが大切です。赤字脱却を目指すときは、売上や利益の目標を立て、固定費だけでなく変動費も回収できる経営を行うことが求められます。
黒字化までに手元の資金が枯渇させないためにも、ファクタリングをうまく活用してください。
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