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ファクタリングとは何か？わかりやすく簡単に図解で解説

更新日：2月23日


ペンをグラフに指している男性




ファクタリングとは何か？わかりやすく簡単に図解で解説



ファクタリングとは？


企業が保有する売掛債権(請求書)をファクタリング会社が買取りし、取引先から売上が支払われる前にファクタリング会社から現金を受け取れるサービスです。

ファクタリングには２社間契約と３社間契約があり、２社間契約の場合は取引先に知られる事なくファクタリングサービスを受ける事が出来ます。３社間契約の場合は取引先からファ

クタリング会社に直接支払われる事になります。


ファクタリング２社間契約の図解
ファクタリング２社間契約の仕組み

3社間契約の仕組み図形


ファクタリングと手形割引の違い

高層ビルが並んでいる

売掛債権を早期資金化するという点ではファクタリングも手形割引も同じですが、仕組みが似ているだけで全く異なるものです。

ここでは３つの重要なポイントに絞って解説致します。


①返済義務の有無


一つ目の違いは返済義務の有無です。ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金化しているので返済義務はありません。

一方、手形割引は手形を担保にして借入を行い資金化するので手形に価値が無くなれば企業が返済の義務を負います。


②審査基準の違い


手形割引とファクタリングは審査基準に大きな違いがあります。手形割引は融資になるのでその企業に返済能力があるのかを審査します。


  • 赤字ではないか？

  • 税金の滞納はないか？

  • 債務超過ではないか？


などを慎重に審査します。なので即日で資金化は出来ませんので急いでいるときには向かない資金調達方法です。

一方ファクタリングは返済能力を審査する事はほとんどありません。基本的にファクタリングは償還請求権がないため債権に価値が無くなった場合はファクタリング会社が泣き寝入りするしかないのです。その為、取引先の支払い能力を重点的に審査します。


③取引先の不渡りリスク


ファクタリング会社の多くはノンリコース(償還請求権なし)がほとんどです。取引先が万が一倒産しても返済の義務は負わない契約になります。

対して、手形割引はリコースの契約(償還請求権あり)で融資の扱いなので、取引先が倒産した場合企業が返済の義務を負うことになります。

取引先が倒産(不渡り)をすると銀行が手の平を返したように全額返済を求めてきます。



銀行系ファクタリングとノンバンク系ファクタリング

大きな建物の中心にいる男性

ファクタリングには銀行系ファクタリングとノンバンク系ファクタリングがあります。

インターネットで検索するとほとんどがノンバンク系のファクタリング会社ですが、経済産業省が借入や担保ローンでの資金調達方法ではなく、売掛債権を活用した資金調達方法を推奨している事からメガバンクや地方銀行もファクタリングサービスに積極的になっています。そこで銀行系ファクタリングサービスについて解説致します。


銀行系ファクタリング③つのポイント


  1. 三社間契約のみ

  2. 債権譲渡の登記が必須

  3. 保証ファクタリング


銀行系ファクタリングは三社間契約のみになります。必然的に取引先の同意が必要になりますので債権譲渡した事が取引先に知られてしまいます。また債権譲渡登記が必須になりますので、登記簿上に永久的に残る事になります。

逆に銀行系ファクタリング会社のみが行っているサービスとして保証型ファクタリングがあります。これは通常のファクタリングサービスとは異なり、売掛先が倒産して回収不能になった場合に売掛金の回収を保証するサービスになります。

取引先との共倒れを防ぐサービスになっており、積極的な利用を勧められております。


【メガバンク関連会社のファクタリングサービス】

  • 三菱UFJファクター

  • SMBCファイナンス

  • みずほファクター

【地方銀行関連会社のファクタリングサービス】

  • スルガ銀行

  • 山口銀行

  • 七十七銀行

  • 山口銀行

  • 八十二銀行　など


銀行系ファクタリングの手数料


銀行系のファクタリングサービスはノンバンク系のファクタリング会社に比べて手数料が安くなっています。ノンバンク系のファクタリングは2社間契約が主流となっているので5%～30％が平均的ですが、銀行系のファクタリングサービスは5％未満となっています。しかし、審査の厳しさと三社間契約しか行っておらず、さらに債権譲渡登記が必須という事が5％未満の手数料の理由となっています。



ファクタリングは個人でも利用出来る？

パソコンに触れている男性

結論からお伝えしますとファクタリングは個人事業主でも利用出来ます。以前までは、まとまった売掛金が無い、債権譲渡登記が出来ない等の理由により個人事業主は敬遠されがちでしたが、最近では個人事業主に特化したファクタリングサービスも多数打ち出されております。そこで個人事業主のファクタリングサービスについて解説致します。


個人事業主のファクタリングサービス


法人と違い個人事業主の審査はやはり厳しくなります。しかし銀行融資などとは違い、ファクタリングは本人の返済能力より取引先の支払い能力に重点を置いて審査をしますので銀行融資や政策金融公庫の審査に落ちてもファクタリングは通る可能性があります。



審査が有利になる2つの条件


  1. ファクタリングは基本的に債権額が100万円以上あることが一つの基準になっています。手数料やその他費用などを差し引くと手元に来る金額が減ってしまい、ファクタリング会社の利益も減ってしまうのでお互いにメリットが少なくなってしまうからです。しかし、ファクタリング会社によっては少額でも対応している会社もあるのでまずは相談してみる事が大切です。

  2. 売却する売掛債権は継続して取引していて、尚且つ毎月同じ日に入金がある事が望ましいです。ファクタリング会社は売掛先が倒産してしまったり、売掛金を払わなかった場合回収不能になってしまいます。なので、長年取引して、尚且つ毎月同じ日に入金がある取引先は信用度が高いといえます。よって審査が有利になります。





 

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