クラウドファンディングとはクラウドファンディングとは、インターネット上の不特定多数の人（crowd）から事業資金を調達する（funding）仕組みです。
基本的な流れは、資金調達者（法人・個人・自治体など）がインターネット上で達成したい事業計画を周知し、それに賛同した支援者から資金を募ります。その資金を活用することで資金調達者は事業計画を実現し、成果の一部が物品等の形で支援者に還元される仕組みです。
クラウドファンディングとは？種類と実施の流れを解説
クラウドファンディングの種類
購入型クラウドファンディング
寄付型クラウドファンディング
融資型クラウドファンディング
ファンド型クラウドファンディング
株式型クラウドファンディング
ふるさと納税型クラウドファンディング
購入型クラウドファンディング購入型は、支援者がプロジェクトに出資することで、リターンとして商品やサービスを受け取るものです。支援者は商品やサービスなどを購入する感覚で支援ができます。
募集方式には、All or Nothing（オール・オア・ナッシング）方式とAll in（オール・イン）方式のふたつがあります。
All or Nothing方式は、支援額が発起人の設定した目標額に達した場合にのみ、資金調達が実行されます。目標に達しなかった場合は、1円の資金も調達ができません。
All in方式は、目標額に達しなかった場合でも資金調達が可能ですが、プロジェクトの実施を確約することが必要です。
寄付型クラウドファンディング寄付型クラウドファンディングは、社会課題の解決を目的とした資金調達方法です。NPO法人、公益財団法人、自治体、学校法人など公益性の高い団体が主な実施主体となります。
金銭的なリターンは発生しませんが、支援への感謝として活動報告や写真、手紙などが送られることが一般的です。被災地支援や社会的弱者支援など、社会貢献度の高いプロジェクトに活用されており、支援先によっては確定申告による所得控除または税額控除の対象となります。
寄付型クラウドファンディングでは、支援金額の使途を明確に示すことが重要です。
融資型クラウドファンディング融資型クラウドファンディングは、運営会社が個人投資家から集めた資金を企業に融資する仕組みです。
リターンは事前に設定された利息と元本であり、運営会社が仲介するため保全性が高いことが特徴です。価格変動がなく安定的なリターンが期待できるため、投資初心者でも取り組みやすい投資方法として注目されています。
ファンド型クラウドファンディングファンド型クラウドファンディングは、特定の事業に対して出資者を募り、事業の成果に応じた配当を得る仕組みです。匿名組合契約による出資形態をとり、売上や利益に応じた分配金をリターンとして受け取ります。
商品やサービスなどの特典が付く場合もありますが、金融商品取引法の規制対象となるため、運営会社には厳格な管理が求められます。プロジェクトの成否によりリターンが変動するため、投資にはリスクが伴うことを理解しておく必要があります。
株式型クラウドファンディング株式投資型クラウドファンディングは、非上場株式の発行を通じた資金調達制度です。創業間もないベンチャー企業が、インターネットを通じて多くの投資家から少額ずつ資金を募る仕組みになります。
ハイリスク・ハイリターンの投資商材であるため、投資家保護の観点から厳格な規制が設けられています。投資家は、IPOやM&Aの際に株式を売却することで、投資額の数倍のリターンを得られる可能性があります。
ふるさと納税型クラウドファンディングふるさと納税型クラウドファンディングは、自治体が抱える具体的な課題や地域活性化プロジェクトに対して、ふるさと納税の仕組みを活用して資金を募る制度です。従来のふるさと納税と異なる点は、寄付金の使途が具体的なプロジェクトとして明確に示されることです。
寄付者は支援したい具体的なプロジェクトを選んで寄付することができ、返礼品の有無も選択可能です。そのため、より直接的に地域貢献を実感できる仕組みとなっています。プロジェクトの進捗状況や成果も随時報告されるため、寄付金の活用状況を具体的に確認することができます。
クラウドファンディングの流れ
起案者の場合
1. 掲載したいクラウドファンディングサイトを検討
2. クラウドファンディングのプロジェクトページを作成
3. プロジェクトページ完成後、公開して資金調達をスタート
4. 募集期間中はさまざまなプロモーション活動を行い、プロジェクトページを拡散
5. 集まったお金で、プロジェクトを実行
支援者の場合
1. クラウドファンディングサイトでさまざまなプロジェクトを閲覧
2. プロジェクトページの内容やリターンの詳細を確認
3. 募集期間内にクラウドファンディングサイト上で支援（決済）
4. 募集期間終了後、活動報告などでプロジェクトの進捗を随時確認
5. リターンが予定通り届くかどうかを確認
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