エクイティファイナンスとはエクイティファイナンスとは、企業が新株を発行して、事業のために資金を調達をする方法です。エクイティ（株式資本、自己資本）を増加させる資金調達方法のため、このような呼び名になっています。エクイティファイナンスで資金を調達することで、貸借対照表の資本が増加します。
【エクイティファイナンス】資金調達する手順、メリット・デメリットを解説
エクイティファイナンスで資金調達する手順
新株発行に関する決議を行う
株主総会を開催する
出資者を募る
出資金の払込を受ける
登記申請など各種届出を行う
企業の状況や発行方法によって手順や必要な手続きが異なるほか、法律や規制の遵守、既存株主への配慮、市場動向の分析など、多くの要素を考慮しなくてはなりません。エクイティファイナンスでの資金調達にあたっては、十分な準備期間を設けた上で、専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めるようにしましょう。
エクイティファイナンスのメリット
返済義務がない
財務体質を強化できる
株主からのサポートが期待できる
金融機関の信用度が向上する
赤字でも資金を調達できる
返済義務がない資金調達の手段としてエクイティファイナンスを選ぶ最大のメリットは、返済義務がないことです。株式発行による資金調達では、調達した資金を返済する必要がありません。そのため、企業はキャッシュフローに余裕を持てるだけでなく、事業拡大や研究開発などの長期的な投資に資金を充てることができます。
また、返済のための資金を確保する必要がないことで、財務的なストレスが軽減され、経営の自由度が高まります。
財務体質を強化できる自己資本が増加して、財務体質を強化できる点もエクイティファイナンスを利用するメリットです。
エクイティファイナンスでの資金調達は、新株の発行により、株主が増加すると自己資金が増えます。
そのため、企業の信頼の面でも重要となる自己資本比率が高くなり、安定性がある企業の証明となります。
株主からのサポートが期待できる資金調達を通じて新たな株主を迎えることで、事業展開におけるさまざまなサポートが期待できます。
事業会社や機関投資家が株主となった場合、その経営ノウハウや業界ネットワークを活用できる可能性があるでしょう。また、株主との関係強化によって長期的な視点での経営が可能となるほか、安定した事業運営につながります。
金融機関の信用度が向上するエクイティファイナンスにより自己資本比率が高くなり、財務の安定性が増すと、一般的に金融機関の信用度も増すことになります。
資金調達の必要が生じた際、金融機関から借入を行うデットファイナンスを含め、資金調達が有利になるケースもあります。
赤字でも資金を調達できる企業の業績が赤字でも、資金を調達できるのもエクイティファイナンスのメリットです。
企業の業績が悪い場合は融資を受けられない可能性が高くなりますが、エクイティファイナンスでは、企業の将来性や成長度合いを投資基準として資金の融資をおこないます。
赤字でも資金を調達できると、現状事業が上手くいってなくても今後の成長に可能性を見いだせるようになるでしょう。
エクイティファイナンスのデメリット
株主からの信頼を損ねる可能性がある
コストがかかる
経営権を失うリスクがある
資金調達まで期間がかかる
株主からの信頼を損ねる可能性があるエクイティファイナンスでの資金調達は、資金を提供してくれる出資者の期待がデッドファイナンスよりも高くなります。出資者は、資金を提供する代わりに株式の配当利益やキャピタルゲインなどの利益を求めるからです。
企業の業績が悪化すれば、利益を得られない可能性もあるため株主からの信頼を失う場合もあります。また、株主の構成が変化し、出資者から配当を求める声が多く上がれば多額の費用を払わなければならない可能性も高まります。既存株主の持株比率が減ることも信頼を損ないかねない原因となります。
コストがかかるエクイティファイナンスによる資金調達は、コストが高いことも難点です。株式発行の対価として投資家に配当金を支払う必要があり、これは借入金の利息よりも一般的に高額になります。配当金は税引き後の利益から支払われるため、借入金利子のような節税効果も得られません。
経営権を失うリスクがあるエクイティファイナンスでは、株主が持つ株式が増加すると事業者の持ち株率が低下し、経営権を失うリスクがあります。
事業者が株式をすべて保有していれば、自身の権限で経営が可能です。
しかし、事業者よりも株主の持つ株率が上がると株主の権限が強くなり、株主に経営をコントロールされる可能性があるため事業運営に大きな影響をもたらします。
資金調達まで期間がかかるエクイティファイナンスは、資金調達までに長い期間を要する点がデメリットとして挙げられます。一般的にエクイティファイナンスは手続きが複雑であるほか、株式発行には株式総会の決議や法的手続きなど多くのステップが必要です。特に、第三者割当増資の場合は、割当先との交渉や適切性の確認に時間を要するでしょう。
まとめエクイティファイナンスは、株式発行する会社側にとってはメリットが多くても、既存株主には株式価値希薄という負担がかかる資金調達法となります。会社の成長や収益の改善につながるときにだけ実行するようにしましょう。
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