NPO法人とはNPO（Non-Profit Organization）法人とは特定非営利活動促進法に基づいて設立された法人のことを指します。特定非営利活動とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。特定非営利活動促進法は、非営利活動の中でも、社会貢献活動の発展を推し進める目的で施行されました。
2021年6月には改正NPO法が施行され、収益基盤の強化や認定制度の見直し、提出書類の削減などが行われました。こうした優遇措置の制定や制限緩和を背景に、NPO法人数は5万件を越え、多くのNPO法人が活動範囲を国内外に広げています。
NPO法人とは？NPO法人の種類や活動内容を解説
NPO法人の種類
認定NPO法人
仮認定NPO法人
NPO法人
NPO団体
認定NPO法人は、最も社会的に信頼度が高く、寄付者に対する税制優遇措置が受けられます。そのため、認定NPO法人になることができれば、寄付金を一層集めやすくなります。
認定NPO法人になるためには、NPO団体としての活動実績を積み、NPO法人の認証を受けなければなりません。その後、仮認定NPO法人の段階を経て、最終的に認定NPO法人の認定を受けることができます。このように、認定NPO法人になるまでには一定の期間と手続きが必要です。
NPO法人の活動内容
NPO法人の活動内容は特定非営利活動促進法に基づき、20分野に制限されています。
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
NPO法人を設立するための要件
特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得できる団体は、下記のような要件を満たす必要があります。
特定非営利活動を主たる目的に設立している
社員に不当な条件を付けない
設立の手続き並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合している
役員のうち報酬を受ける役員の数が役員総数の1/3以下である
特定の公職者の支持・反対することを主な目的にしない
暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体ではない
宗教・政治に関与していない
10人以上の社員を有する
NPO法人の資金源
会費
募金・寄付金
助成金・補助金
事業収入
借入金
会費会費は、NPO法人の活動に賛同し、協力してくれる人から集める資金です。
多くのNPO法人は正・賛助などの会員を設定し、会費を得ている形が多いです。
会員から継続的に支払われる会費は、他の流動的な資金とは異なり、毎期毎に安定して見込める収入源のひとつです。会費を集めるためには、NPO法人の活動内容や目的を明確に伝え、賛同者を増やすことが重要です。会費収入を増やすことで、活動基盤の強化に繋がります。
募金・寄付金募金・寄付金は、個人や企業から無償で提供される資金です。現金だけでなく、物品や食料などの現物も含まれます。
募金・寄付金は、使途を指定せずNPO法人の活動全般に対して提供されることが多いため、自由度の高い資金源です。しかし、募金・寄付金は不特定多数の人から集める必要があるので、幅広い層に向けて共感してもらえるような広報活動が重要です。
NPO法人の活動内容や目的を広く伝え、共感を得られるように、広報活動への工夫と尽力は欠かせないでしょう。
助成金・補助金助成金・補助金は、国や地方自治体、民間の助成団体などから提供される資金です。特定の活動や事業に対して交付されることが多く、使途が限定されている場合があります。
助成金・補助金を受けるためには、活動内容や事業計画を明確にした申請書類の作成が必要です。また、交付後は、適切な報告や会計処理が求められます。
基本的に助成金・補助金は返済の必要がありません。しかし、不正受給と判断された場合、全額返還や違約金を請求されるため、受給した後も適切な使用と会計を心がけましょう。
事業収入事業収入は、NPO法人が行う事業から得られる収入です。NPO法人の資金源の中で、事業収入は最も高い割合を占める傾向にあります。
NPO法人の活動形態や事業内容に応じて、事業収入のかたちも様々です。
借入金借入金は、金融機関などから借り入れる資金です。NPO法人も一般の企業と同様に、銀行や信用金庫などから借り入れを行うことができます。
また、日本政策金融公庫や労働金庫など、NPO法人向けの融資制度を利用することも可能です。借入金は、事業拡大や設備投資など、まとまった資金が必要な場合に活用されます。
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