資金ショートとは、手元の資金が足りなくなり、直近の支払いが出来ない状態のことを指します。負債総額が資産総額を上回る債務超過や、利益がマイナスになる赤字とは異なる状態を意味します。この記事では、資金ショートする原因とショートしてしまった後の相談先について解説します。
資金ショートする原因とショート後の相談先をわかりやすく解説
資金ショートする原因
売上の減少
売掛金の未回収
支出の増加
資金繰りの管理不足
支払いサイトの短期化
不測の事態
売上の減少資金ショートする原因として、売上が減少してしまったことにより、入金予定の売掛金が少なくなることが挙げられます。売掛金が増え過ぎても資金繰りは悪化します。
売上が減れば将来的に入金する予定のない状態となるため、資金ショートリスクを高めます。先行きが不透明な中、経済や市場の変化で売上が急激に落ちることも十分に考えられます。不測の事態に備え、日頃から手元のお金を残すことができるようにしておきましょう。
売掛金の未回収一般的に企業間での商品・サービスのやりとりは売掛金として処理され、その場で現金を受け取れるものではありません。売掛先が期日までに売掛金を支払うことではじめて自社の利益となりますが、売掛先の経営状況が悪化したり倒産してしまったりすると売掛金が回収できなくなってしまいます。それにより、資金ショートする原因となってしまいます。
支出の増加資金ショートする原因として、原材料の価格高騰や従業員の雇用などによる支出の増加が挙げられます。支払いが増えれば、収支のバランスを崩さないためにも見合うだけの売上が必要です。想定外の出費があった場合なども資金ショートするリスクが高まるため、設備投資または修繕があったときや、営業車両を購入したときなどは支払いが増えると認識しておきましょう。リコールや損害賠償の発生や、訴訟などでお金が必要になるケースもあり、他にも大規模のビジネス受注における先行投資で、資金ショートしてしまう可能性もあります。
資金繰りの管理不足資金ショートする原因として、資金管理が十分にできていないことが挙げられます。
決算書の数値ばかりを注視し、売上や業績が伸びていると安心しきってしまったことで、手元の資金不足に気がつかず資金ショートする例です。
いつ・どのくらいの金額を支払いで準備する必要があるのか、取引先から入金される金額や日程はいつなのか、実際のお金の動きを常に把握・管理することが大切です。
支払いサイトの短期化資金ショートする原因として、仕入れ代金などの支払いサイトの短期化が挙げられます。
当初、取引先との契約において設定していた支払いサイトが、諸事情により短く設定されてしまうと、資金繰りでは不利になります。
本来であれば、回収した売掛金を買掛金の支払いに充てることが理想です。
売掛金の入金よりも買掛金の支払いが先に発生するため、資金繰りを悪化させず資金ショートを防ぐためには、入金を早めるか支払いを遅らせることが必要となります。
不測の事態大雨による洪水や地震、台風など、自然災害が発生することでサービス・商品の提供がストップしてしまうことがあります。
製品を出荷できず売上につながらないだけでなく、多額の修繕費が必要になるので資金ショートを起こしやすくなってしまいます。
自然災害は予測できないものですが、いつ発生しても困らないようリスクに備えておくことが大切です。
資金ショート後の相談先
取引銀行
税理士
行政書士・中小企業診断士
公的機関
ファクタリング会社
取引銀行資金ショートが銀行の借入金の返済が原因である場合には、取引銀行へ相談してみましょう。支払い予定の組み直しなどの検討や、銀行からの目線による無駄について、アドバイスしてもらえる可能性もあります。会社が倒産してしまうことを防ぐためにも、手形や小切手の支払いは優先させることが必要です。半年に2度の不渡りが発生すれば、銀行取引停止となり、事実上の倒産とみなされます。その点も踏まえた上で、取引銀行に借入金の返済に対するリスケジュールなど相談することが必要です。
税理士税理士に相談すれば、決算書の内容をもとに会社の現状を分析してもらえたり、資金ショート前に会社の資金繰りの改善に向けて、支援先の金融機関や会社を紹介してもらえたりするでしょう。法的な手続きをおこなう場合、税理士では対応できない場合があるため注意しましょう。
行政書士・中小企業診断士資金ショートしたときには、書類作成を代行してもらっている行政書士や、経営課題に対する診断や助言をしてくれる中小企業診断士に相談してみましょう。
行政書士の場合、自治体の制度融資や相談先などを教えてもらえるケースもあります。
中小企業診断士は、高い専門性による経営診断や経営改善計画書の作成などを担当してもらえるため、今後の方向性についてアドバイスしてもらいやすいでしょう。
公的機関日本政策金融公庫
中小企業基盤整備機構
中小企業支援センター
全国商工会連合会
融資制度のある公的機関にも、会社の資金繰りを相談できます。
ファクタリング会社資金ショートしてしまった場合、銀行の融資担当者に相談すること以外にも、ファクタリング会社に相談してみましょう。
銀行融資はお金を借りて資金を調達する方法ですが、ファクタリングは売掛金を現金化して手元のお金を増やします。
そのためファクタリングなら、すでに融資審査に通らない状態でも、売掛先の信用力を重視した審査を行うため資金調達に活用しやすいでしょう。
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