ビジネスローンは借入の一種であることから、赤字決算の状態でも問題ないかどうか心配な経営者の方も多いのではないでしょうか。この記事は、ビジネスローンの特性から赤字決算の場合の利用可否、資金調達のコツについて解説します。
法人が赤字決算でもビジネスローンは借りられるのか？法人が利用するビジネスローンとは？
ビジネスローンとは、法人が資金調達を行うときに利用できる金融商品の一つです。
銀行の他、ノンバンクからも提供されています。
一般的に、ビジネスローンは設備投資や運転資金など、事業運営に必要な資金を迅速に調達するための手段として重宝されています。
最大の特徴は、利用にあたって原則担保や保証人が不要な点です。
そのため、資金繰りに悩む事業者にとっては、ビジネスローンを利用するメリットが大きく、一般的な銀行融資と比べて利用するハードルが低い資金調達方法となっています。
現時点では十分な資金がなくても、素早い資金調達が可能であり、ビジネスチャンスを逃すことなく事業の運営が行えます。
ビジネスローンと融資の違い事業資金の確保に用いられる金融商品と聞くと、銀行による融資を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
ビジネスローンは事業資金専用のローン商品を指し、広義では融資に該当します。
ただし実際の利用シーンでは、ビジネスローンと融資は、異なる資金調達手段として扱われるのが一般的です。
主にノンバンクが提供しているビジネスローンは、審査が迅速で最短即日での入金がかなう場合もあります。
それに対して銀行の融資は、金利が低い点が大きな魅力ですが、審査に時間がかかり、基本的には審査に1週間以上、入金までには1か月以上を要します。
ビジネスローン | 銀行融資 | |
融資元 | 消費者金融や信販会社など | 銀行 |
審査にかかる時間 | 最短即日 | 1週間程度 |
審査の難易度 | 比較的緩い | 比較的厳しい |
担保や保証人の有無 | 不要 | あると有利 |
赤字でもビジネスローンは利用可能？
法人の決算が赤字だった場合、ビジネスローンを利用することは可能なのか。
赤字でも融資可能な場合がある
AI審査の場合は赤字の種類によりチャンスがある
起業後すぐの場合はチャンスがある
赤字でも融資可能な場合がある赤字であることが必ずしも資金調達の障害になるわけではなく、ビジネスローンでの資金調達が可能な場合があります。
赤字決算でもビジネスローンを利用できる場合としては、下記のようなものがあります。
ノンバンクや消費者金融のビジネスローンを利用する
赤字決算が一時的な状態である
決算書不要のビジネスローンを利用する
不動産などの担保を利用する
売掛金担保ローンを利用する
企業の経営状況や将来的な成長見込みが良好だと判断できる場合や、具体的な経営改善計画がある場合は、金融機関は前向きに検討することがあります。
※決定権は融資側
融資するかどうかを決定するのは融資する側にあります。
赤字の状態でビジネスローンを利用したい法人があったとき、金融機関は、成長のための投資というよりはマイナスをゼロにしようとする資金調達であると捉えるでしょう。
金融機関は審査において、その目的のために本当にビジネスローンが適しているかどうかを検討します。
この検討は、この法人がきちんと返済を行えるかどうかまでを含みます。
そのため、返済できるという信用を得られなければ、断られるでしょう。
AI審査の場合は赤字の種類によりチャンスがあるAI審査を導入している金融機関の場合、赤字の種類や内容によってはビジネスローンによる融資のチャンスがあることもあります。
AI審査は、企業の財務状況や将来的な成長性を複合的に分析するため、赤字であっても、その原因や背景を考慮して審査が行われることがあります。
人間が審査をする場合はどうしても感情を完全に排除して審査することは難しいですが、AI審査の場合は感情を排除した審査を行ってくれるという点もチャンスがある理由の一つです。
起業後すぐの場合はチャンスがある起業後間もない企業でも、ビジネスローンを利用できる可能性があります。
将来的な成長が見込まれる事業や、金融機関を納得させられるような魅力的なビジネスプランを提示できた場合、金融機関は赤字を乗り越えた後の成長を期待して融資を行うことがあります。
赤字でもビジネスローンを利用するには？
赤字決算の法人がビジネスローンの審査に通るためのポイント。
経営改善計画書や事業計画書を提出する
資金繰表を作成する
他社からの借り入れを減らす
返済能力がある証拠を提示する
経営改善計画書や事業計画書を提出する赤字決算の法人がビジネスローン審査を通過するためには、経営改善計画書を提出するのも効果的です。
経営改善計画書とは、現状の経営課題を分析し、今後どのように収益改善やコスト削減を行うかをまとめた計画書のことです。一般的には、5年後までの予想損益をもとに作成し、具体的な数値目標を盛り込みます。
経営改善計画書を提出することで、金融機関は、今後赤字が改善される見込みがあるかを判断しやすくなります。また、具体的な行動計画や経営改善のスケジュールも記載することで、より説得力のある資料が作成できるでしょう。
現状、赤字決算の場合は、経営改善計画書を作成し、金融機関に自社の将来性をアピールしてみてください。
資金繰表を作成する資金繰り表を作成し、金融機関に提出することも重要です。
資金繰り表には、現金の具体的な流れや、将来的な資金計画を詳細に記載します。
金融機関は企業の資金繰り状況を正確に把握し、融資の可否を判断しやすくなります。
仮に各種融資を利用できないとしても、赤字決算の状態を脱するためにも資金繰り表の作成は有効です。
資金繰り表を作成すれば現金の流れを把握できるようになり、何が原因で赤字になったのか、将来どのタイミングで赤字になりやすいのか、いつどんな資金調達を行えばいいのかを判断しやすくなります。
他社からの借り入れを減らす赤字決算でビジネスローンの審査を通過しやすくするには、他社からの借り入れを減らしておくことが重要です。 ビジネスローンの審査では、既存の借入総額や返済負担率を厳しくチェックされます。
他社からの借り入れが多いと、返済の余力が少ないと判断されることがあります。複数の金融機関から借り入れがある場合は、一部を早期返済し総借入額を減らすことで、財務状況を改善できます。
返済能力がある証拠を提示する金融機関に対して、返済能力があることを示す証拠を提出することも重要です。
将来の売上見込みを示す資料や新規の契約書、事業計画書などが有効です。たとえば、安定した売掛金の存在や大口取引先との契約書があれば、今後の収益見込みを裏付ける強力な証拠となります。このような証拠を示すことで、金融機関の信頼を得ることができます。
ビジネスローン以外のおすすめ資金調達手段
ファクタリングファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し現金化する資金調達手段です。
売掛先からの売掛金の入金期日を待つことなく、迅速に資金を手に入れることができるため、資金繰りに困った際の資金調達手段として有効です。
設備投資を行いたいときなどに素早く資金を調達し、必要なタイミングで投資を行えるというメリットもあります。
まとめビジネスローンは、法人が資金調達を行う際に有効な手段の一つですが、赤字決算の場合には慎重な準備が必要です。
金融機関の融資を通過するためには、十分な資料の提出や経営改善計画の策定を行う必要があります。
また、他にもさまざまな資金調達手段があるため、状況に応じて最適な手段を選ぶことが重要です。
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