
新規事業助成金とは
新規事業助成金とは新しい事業を始める際に受給できる助成金です。助成金を利用するには、提出書類や助成金の使用目的などを明確にする必要があります。融資と比べると比較的、難易度が低いので新規事業を立ち上げる時に利用しやすいです。
助成金と補助金の違い
助成金 | 補助金 | |
主に管轄する省庁 | 厚生労働省 | 経済産業省 |
主な目的 | 事業者の労働環境改善や雇用対策・人材育成を支援することなど | 新規事業・サービスの支援・地域振興・公益につながる事業の促進など |
主な財源 | 事業者の負担する雇用保険の保険料と税金の一部 | 税金 |
支給を受ける条件 | 受給要件を満たす | 受給要件を満たすことに加え、審査に合格する必要がある場合が多い |
申請可能時期 | 年間通して申請できる | 助成金に比べて公募期間が短く、募集開始から1ヶ月程度で締め切ってしまうものもある |
新規事業助成金とは?補助金との違い・種類やメリットとデメリットを解説

新規事業助成金・補助金の種類
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
小規模事業者持続化補助金
地域雇用開発助成金
ものづくり補助金
両立支援等助成金
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者が対象のキャリアアップを目的にした助成金です。
※全部で7つのコースがあります。
正社員化コース
健康診断制度コース
賃金規定等共通化コース
賃金規定等改定コース
諸手当制度共通化コース
短時間労働者労働時間延長コース
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に職務関連の専門的知識・技能を習得させるための職業訓練を行ったときに、かかった訓練経費や訓練期間中の賃金の一部をサポートする制度です。
※支援内容としては、4つのコースが設けられています。
人材育成支援コース
教育訓練休暇等付与コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主のような小規模事業者に対する補助金です。事業を継続させるために、最大で50万円まで利用できます。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは、雇用機会の不足する地域の事業者が事業所設置・整備などに併せて地域に居住する求職者を雇用する場合にかかった設置整備費用を対象労働者増加数に応じてサポートする制度です。
支援内容としては、1年ごとに最大3回まで支給を受けることができます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、生産性の向上に必要な設備投資に対する補助金です。例えば、新しい機械や技術を投入する際に使えます。交付額は100万円から1億万円まで幅広いです。
両立支援等助成金
両立支援等助成金とは、仕事と育児・介護を両立する制度を導入した事業者や、女性が活躍できる取り組みを行う事業者をサポートする制度です。
優秀な人材の確保や定着につなげることを目的としています。

新規事業助成金のメリット
返済の必要性がない
自社の収入として扱われる
支給額が大きいケースが比較的多い
人材確保・定着につながる
返済の必要性がない
助成金は銀行などから受ける融資とは違って返す必要がありません。仮に業績が順調に伸びれば、他のところにお金を回すこともできます。お金に余裕が生まれると、さらなる発展が期待できます。
自社の収入として扱われる
助成金は売上ではなく収入扱いになります。収入なので、そのお金の使い道は会社次第です。設備投資に回したり、社員への臨時ボーナスにあてたりすることもできます。
支給額が大きいケースが比較的多い
新規事業助成金は百万円から数千万円にまで及びます。事業内容によって受給できる助成金の種類は異なりますが、いずれも金額が大きいです。何かとお金がかかる新規事業の立ち上げの際に役立ちます。
人材確保・定着につながる
助成金申請に向けて実際に取り組み、従業員が働きやすい会社の制度を整備することで、労働環境改善につながります。
その結果、適正な労働環境が整備されることになり、従業員の満足度も向上させることが可能となるため、人材確保や定着につながります。
新規事業助成金のデメリット
申請に手間がかかる
受給まで時間がかかる
申請に手間がかかる
助成金が実際に支給されるまでには、申請から受給までの書類を作成しなければなりません。
労働局やハローワークなどの審査や確認を受け、たずねられたことには応えなければならないなど、多くの手間がかかります。
必ず要件や書類がそろっているか確認した上で申請するようにしましょう。
受給まで時間がかかる
助成金は受給要件を満たせばほとんどが支給対象となるものの、すぐに支給されるわけではありません。
厳格な審査が行われていることなども関係していますが、基本、助成金は後払いとなるため実際に手元に支給されるまでの費用は一時的に立て替えが必要となることを留意しておきましょう。
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