売掛金とは売掛金とは、商品やサービスを提供した状態で、まだお客様から支払われていない未回収金のことを指します。つまり、販売した商品やサービスに対する代金が、まだ支払われていない債権のことです。
法人間取引では、取引先に対して商品やサービスを提供する際、一定の期日にまとめて支払いを依頼する掛取引が一般的です。売上に対して発生するのが売掛金であり、製造業、卸売業、サービス業などの幅広い業種で会計処理の勘定科目として使われています。ただし、仕訳を行う上では、未収収益や未収益金などの間違えやすい勘定科目と明確に区別しなければなりません。
売掛金の消滅時効を中断・停止する方法を解説
売掛金の消滅時効を中断・更新する方法
時効の中断・更新は、消滅時効が進行する中で、一定の手続きを行うことによって、時効のカウントを一時的に停止し、再度時効期間を初めから計算し直すことができる制度です。これにより、売掛金の時効が延長されるため、回収のための時間を確保することが可能となります。ここからは、代表的な中断手段を解説します。
債務者の承認債務者の承認とは、債務者が売掛金（未払いの代金）の存在や支払い義務を認める行為を指します。この承認があると、現在進行中の時効期間がリセットされ、再びゼロから新たな時効期間が開始します。
債務者の承認は、債務者が自ら意思を示したものである必要がありますが、その表現方法は必ずしも書面に限りません。具体的な行動や言葉も承認とみなされる場合があります。
債務の一部を弁済する
債務残高確認書など債務を認める文書への記名・捺印をする
債務の返済猶予を求める言動をする
時効期間満了前にこれら債務の承認があったときは、その時点から時効期間がリセットされ、時効期間が新たに進行します。
裁判上の請求裁判上の請求とは、時効の利益を得る者に対し、時効の中断（更新）を主張する者が行う訴えの提起のことです。裁判上の請求をすると、裁判手続きが終了するまでの間、時効の完成が猶予されます。その後、確定判決により権利が確定すると時効期間が中断・更新され、時効が再スタートするという流れです。訴えの却下や取下げにより確定判決による権利の確定がなかった場合、時効は中断しませんが、却下や取下げのときから6ヶ月間は時効の完成が猶予されます。
差押えや仮差押えを実施する債務者の財産に対する差押えや仮差押えも、時効中断の効果を持ちます。これは、法的手続きにもとづいて実施されます。
強制執行強制執行や担保権の実行などの申立てがあると、時効の完成が猶予されます。手続きが終了したときに時効が中断・更新され、新たに時効がスタートします。強制執行の結果、債務者に財産がなかったという理由で執行の成果がなかった場合でも、手続きは終了しており、時効は中断・更新します。
申立てを取り下げると時効中断の効力は生じないため、相手方に財産がないことを予測できる場合でも、取り下げずに執行を続けることが必要です。
民事調停申し立て話し合いにより互いの合意を図る手続きを民事調停と言います。裁判官と調停委員とを介して合意に向けた話し合いを行う仕組みです。民事調停の申し立てにより、時効の完成が猶予されます。調停が成立した場合、合意内容を調停調書にまとめ、これを債務名義として強制執行に移ることが可能です。時効期間は、その権利が確定した時点から5年間となります。
売掛金の消滅時効を停止・完成猶予する方法
完成猶予は、消滅時効が進行している債権に対して、債務者と債権者が協議を行うことにより、時効期間の完成を延期する方法です。この猶予は、双方の合意によって成立し、債権者が一定の条件下で時効の進行を一時的に停止することが可能になります。完成猶予にはどのような措置が必要か解説します。
仮差押えを行う仮差押えは強制執行等の裁判の判決が出るまでの間、債務者が財産を処分できないようにするために行う手続きのことです。
仮差押えが行われた場合、その事由が終了した日から6ヶ月間は時効が猶予されます。
あくまで暫定的な処置で権利の存在に確証が得られたとは評価できないため、更新事由にはあたりません。仮差押えにより時効期間を猶予した上で、訴訟を提起して時効を更新する流れとなります。
協議を行う債権者と債務者が売掛金の支払いについて話し合いを行っている期間中は、完成猶予が適用されることがあります。例えば、支払い条件の見直しや分割払いの提案を交渉している場合です。この協議期間が終了するまでは、時効の完成が猶予されます。ただし、交渉内容や期間を記録しておくことが重要です。
裁判外の請求を行う裁判所を通さない形式で、債務者に対して請求を行うことも完成猶予の対象になる可能性があります。例えば、内容証明郵便での請求書送付や、支払いの催促です。債務者が請求内容を確認し、協議に応じる姿勢を見せた場合に猶予期間が認められることがあります。
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