ファクタリングの手数料について詳しく解説
- FA
- 1月21日
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更新日：4月6日
ファクタリングの手数料について詳しく解説
ファクタリングの手数料とは手数料が発生する理由
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社の収入であり、未回収リスクの補填です。
ファクタリングは、請求書などの売掛債権を買い取ってもらい、その額面に記載された金額から手数料を差し引いた金額を受け取れる金融サービスです。
売掛債権（債権の額面） ー 手数料＝実際に受け取れる資金
手数料は売掛債権に対し所定の割合分で発生します。
売掛債権が100万円で手数料が10％だった場合、受け取れる資金は90万円になります。
売掛債権100万円 ー 手数料10％＝90万円
無事に回収できれば問題はありませんが、もしも売掛債権を回収できなければ、ファクタリング会社の損害は大きなものになってしまいます。この回収できないリスクを請け負う対価こそが手数料です。
ファクタリングの手数料が会社によって異なる理由
ファクタリングの手数料は、各ファクタリング会社が独自の基準で審査を行って決めるため、それぞれ異なります。手数料は未回収リスクの補填にあたる費用のため、リスクや回収にかかる費用が高くなれば手数料も上がります。
そのため、ファクタリング会社が持っている情報量や経験、審査能力、債権回収能力、従業員のスキルなどでも変わります。
また、取扱件数が多い会社になるほど、1件あたりの費用を抑えることができるというケースもあります。
この他にも、ファクタリングの手数料は契約形態や売掛先の信用力などさまざまな要素で変動します。
ファクタリングの手数料の相場2者間ファクタリング：8％～18%
2社間ファクタリングとは、利用企業とファクタリング会社間で成立する取引です。
売掛先に売掛債権譲渡の承諾を得る必要がないため、ファクタリングを利用していると知られずに済みます。2社間ファクタリングでは、売掛金の8％〜18％の手数料で取引されるケースが多くあります。この方式は、債権そのもののリスクが非常に高く、売掛金が回収できないリスクも高まることから、高額な手数料が設定されています。
3者間ファクタリング：2％〜9%
3社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する企業とファクタリング会社、売掛先とでおこなわれる取引を指します。ファクタリング会社は利用者ではなく、売掛先から直接資金を回収します。
債権の存在を直接確認できるので債権そのもののリスクは低くなり、未回収リスクもぐっと下がるため、手数料は低めに設定されています。
ファクタリングの手数料を抑える方法複数のファクタリング会社を比較する
ファクタリングの手数料は会社によって違います。
複数のファクタリング会社を比較、見積りも出してもらえば、手数料が安く希望に合うファクタリング会社を見つけられるはずです。
売掛先・売掛金の信用力や取引履歴を証明する
ファクタリング会社が審査段階で手数料を決める際は売掛先の信用力を重要視しています。
そのため、大手企業や国などの信用度の高い売掛先や過去の取引実績が多い売掛先の売掛金でファクタリングを利用したほうが、手数料は安くなります。
売掛先が中小企業であっても、継続的な取引実績があり信頼できる会社であることを証明できれば手数料を抑えることができます。
証明する書類は、通帳の入金履歴や請求書だけではなく、注文書や契約書など売掛先から発行される書類があるとより良いといえます。
支払期日までの期間が短い売掛金を選ぶ
支払期日までの期間が長い売掛金よりも、支払期日が短い売掛金のほうが手数料を抑えられる可能性があります。支払期日が長いと、売掛金の未回収リスクは高まってしまうため、手数料が高く設定される傾向にあります。
支払期日が短ければ、売掛金が未回収になるリスクも低くなるため、手数料が安くなる可能性が高いでしょう。
譲渡できる売掛金が複数ある場合には支払期日をしっかりと確認し、支払期日が短いものを選ぶことで手数料を下げてもらいやすくなります。
キャンペーンを利用する
ファクタリング会社の中には、ひと月限定や初回限定として定期的にキャンペーンを実施しているところもあります。キャンペーン期間中は手数料が下がることもあるため、そのタイミングで利用するのも良いでしょう。
ファクタリング手数料を決める要因売掛先の信用力
ファクタリングは売掛債権を買い取るサービスなので、ファクタリング会社が売掛金を回収できるか、信用できる売掛先かどうかが手数料を決めるための重要な判断材料となります。
そのため、大手企業や上場企業、付き合いが長く取引実績の多い売掛先への売掛債権あれば手数料を抑えられる可能性が高くなります。
売掛先の信用力が低いと回収できないリスクがあるため、手数料が高くなる傾向があるので、ファクタリングを利用する際は、できるだけ信用力の高い売掛先との債権を選ぶと良いでしょう。
売掛債権の金額
譲渡対象となる売掛金の金額によっても手数料は変動します。
売掛金の額面金額が大きくなればなるほど、額面に対する手数料の割合（手数料率）が低くなる傾向にあります。
つまり、売掛金の額面金額が大きくなるほど、手数料は割安になりやすいといえます。
売掛金の額面金額が大きければ手数料率が低くても手数料の総額（ファクタリング会社の利益）も多くなるため、手数料率を下げやすくなるという背景があります。
そのため、手数料を売掛金と比較して割安に抑えたい場合は、額面金額が大きい売掛金を譲渡すると良いでしょう。
支払期日までの日数
支払期日が近い売掛債権であれば、ファクタリング会社は売掛金を早く回収できる（期間による回収リスクが小さくなる）ので、手数料が低くなることがあります。
反対に、支払期日までの期間が長くなればなるほど、手数料は高くなる傾向にあります。
支払期日までの期間が長いことで、ファクタリング会社の未回収リスクが高まるためです。例えば、売掛先企業が倒産するなどのトラブルがあり、売掛金の回収ができず大きな損失を被るケースもあります。
このようなリスクを考慮して手数料が設定されているため、手数料を抑えたいのであれば支払期日までの期間が短い売掛金を譲渡しましょう。
ファクタリングの契約形態
2者間と3者間ファクタリングでは手数料の相場が大きく異なるため、どちらを選ぶかによって手数料の金額は変動します。
基本的には、3者間ファクタリングのほうが手数料は安くなっています。
そのため、手数料の安さを重視する場合は、3者間ファクタリングのほうが利用しやすいでしょう。
これまでの取引履歴
2者間ファクタリングでは、売掛先の信用力と同じように、利用者の信用力も手数料を決める要素になることがあります。ファクタリング会社にとっては、売掛債権をきちんと回収できるかが重要なので、過去に回収できているという取引履歴があれば、過去の取引では架空債権の譲渡や二重譲渡といった契約違反がなかったという実績になるため、ファクタリング会社からの信用が高くなり、手数料が抑えられる可能性があります。
ファクタリングの基本手数料以外にかかる費用債権譲渡登記費用
ファクタリング会社によっては、「債権譲渡登記」が契約条件になる場合があります。
債権譲渡登記とは、二重譲渡のリスクを防ぐためのもので、債権譲渡が行われたことを第三者に対して主張する方法（対抗要件）の1つです。
登記費用は登記免許税として7,500円ほどかかります。（司法書士へ依頼する場合は約5万円～10万円の費用が別途発生します）
債権譲渡登記ができるのは法人のみで、個人事業主は債権譲渡登記を必須としているファクタリング会社とは契約ができないので、事前にしっかりと確認しましょう。
印紙代
ファクタリングで債権譲渡契約を締結する際、契約書に印紙を貼る必要があります。
印紙代は、契約金額が1万円未満であれば非課税ですが、1万円以上の場合は200円かかります。ただし、紙の契約書を交わす際には印紙を貼り付けて印紙税を納めなければなりませんが、電子契約の場合には印紙の貼り付けは不要です。電子契約に切り替えれば印紙税がかからないため、費用の総額を抑えることができます。
出張費用
ファクタリング会社によっては出張対応しているところもあります。
利用を検討しているけど、近くにファクタリング会社がない、窓口まで出向くことが難しいという場合もあると思います。
その場合、ファクタリング会社の担当者が出張してくれるケースもあります。
ただし、出張を依頼した場合、基本手数料とは別に出張費を請求されるケースがあります。
出張費が含まれる場合は、交通費などの実費分が請求されるでしょう。
ファクタリング会社によっては出張費がかからない場合もあるため、事前に確認しましょう。
審査・事務手数料
ファクタリングでは事務的な経費（審査や契約にかかった諸経費）を手数料として請求することもあります。
事務手数料は数千円から、高くても数万円程度が相場となっており、一般的に事務手数料には消費税がかかります。
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